四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外の景気が好調だったことを受けて堅調に推移しました。
個人消費は堅調ではありましたが横ばいで、公共投資に関しても老朽化した社会インフラの補修等を中心に継続しましたが、力強さに欠けました。一方で民間設備投資は、このところの好調な企業業績を背景に大手中堅製造業を中心に、生産設備更新や製造品目の多様化・複雑化に対応した製造設備新設や設備改造、また労働者不足に対応した生産ロボットの導入などで順調に推移しました。製造業の生産面においても、景気好調な北米や潜在的に消費需要の旺盛な新興国向けに輸出も好調で、国内外の生産拠点で増加傾向となりました。
自動車、機械、設備などにも電子デバイスが多用され、膨大なデータ処理が必要なソフトの普及など製造業を取り巻く環境も変化の速度が増しており、それに伴って半導体生産、半導体製造装置など関連する分野は活況となりました。
このような状況のなかコレットチャック部門では、国内の量産部品加工、設備投資が堅調に推移したことを受けて、期初の7月から基本的に緩やかな受注増加となりましたが、12月年末と3月年度末にかけて若干の調整がありました。この結果、当セグメントの当第3四半期累計期間の売上高は1,042,470千円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は529,590千円(前年同期比5.4%増)となりました。
切削工具部門では、設備、金型、治具など単品加工と量産部品加工ともに堅調に推移し、当社の受注も緩やかに増加しました。昨年の10月からは受注は一定水準で継続して入ってきました。この結果、当セグメントの当第3四半期累計期間の売上高は436,042千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は127,067千円(前年同期比0.6%増)となりました。
自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が年々減少傾向にあり、前年同期に比べると大幅な減少となりました。この結果、当セグメントの当第3四半期累計期間の売上高は19,345千円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は8,005千円(前年同期比23.8%減)となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,497,858千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は442,893千円(前年同期比6.6%増)、経常利益は453,448千円(前年同期比6.3%増)、四半期純利益は339,882千円(前年同期比17.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,577,721千円(前事業年度末は6,677,749千円)となり100,028千円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が19,979千円、繰延税金資産が4,586千円増加しましたが、現金及び預金が126,145千円減少したこと等によるものであります。
また当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,016,376千円(前事業年度末は1,610,610千円)となり405,766千円の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具が16,592千円、投資有価証券が1,837千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が40,950千円、建物及び構築物が19,478千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、8,594,098千円(前事業年度末は8,288,360千円)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、304,590千円(前事業年度末は213,446千円)となり91,143千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が2,990千円減少しましたが、未払金が81,203千円、その他が6,696千円、未払法人税等が5,875千円増加したこと等によるものであります。
また、当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、443,186千円(前事業年度末は423,039千円)となり20,147千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が13,007千円、役員退職慰労引当金が7,140千円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、747,776千円(前事業年度末は636,486千円)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、7,846,321千円(前事業年度末は7,651,873千円)となり194,447千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,284千円減少しましたが、利益剰余金が195,918千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。