有価証券報告書-第36期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) ガバナンス
サステナビリティに関する判断はすべて経営会議を通じて行い、特に重要性の高い事案や高額の投資が必要となる案件は取締役会で決定を行います。当社は現在、業務執行取締役が4名、社外取締役が1名、監査等委員である取締役が3名であり、通常の事業活動におけるサステナビリティに関する事項は経営会議で迅速に決定をして、業務執行取締役が推進役となり全社的な展開をしています。持続可能なビジネスを展開するということは、正当な事業展開により利潤を得て、それを事業に再投資し、必要な環境対策にも充当して、さらに事業基盤を拡充していくことと考えております。サステナビリティに関するすべてのことが経営に関わるものであり、全社で対応すべき重要なことであると認識しています。
リスク及び機会については、対応如何によってはリスクにも機会にもなりうるとの認識で対象となる項目を統制しております。情報システムの保全及びデータ管理については、サイバー攻撃等による事業活動への影響を重要なリスクの一つとして認識しております。当事業年度においては、ランサムウェア等による被害を防止し、事業活動の継続性を確保するため、セキュリティ対策の強化及びデータのバックアップ体制の整備等を実施いたしました。
今後も、情報セキュリティ環境の変化を踏まえ、必要な対策を継続的に見直し、情報システムの保全及びデータ管理の強化に努めてまいります。
対象となる項目は内的要因と外的要因に分類しており、以下に概要を記載します。

分類		リスク項目	全社リスク	統制活動	統制主体	統制責任者
内 的 要 因	全社管理	資産管理 システム保全 データ管理	法令遵守 規制対応 社会貢献 競争力確保 適正利潤追求	問題発生 ↓ 課題抽出 ↓ 報告 ↓ 対処法検討 ↓ 解決策実施	内部監査担当 管理部門統括 取締役	監査等委員 取締役会 社長
	生産管理	人材・設備補充 競争力の維持 対応力 製品開発 生産効率向上 納期管理 工程管理			管理職 製造部門統括 工場長 常務
外 的 要 因	市場 顧客 景気 競合他社 環境問題 自然災害				管理部門統括 製造部門統括 常務 社長

リスク及び機会の監視には、内的要因と外的要因に分類し、網羅的に対応できるようガバナンス体制を構築しております。内的要因に対しては、本社部門では内部監査担当や管理職が日常業務をモニタリングしており、工場では製造工程別責任者、管理職が現場での問題点や課題をモニタリングし、工場管理では現場事務所の管理担当が日常業務をモニタリングしております。日常業務面での問題点、課題は本社においては管理部門統括者に情報が集約され、工場では各製造部門統括者に情報が集約され、対応策や解決策が練られて対処されています。重要性の高いものは、業務管掌取締役、社長へと報告がなされ、必要に応じて経営会議、取締役会で対応策が検討されます。
外的要因に対しては、管理部門統括者をはじめ、管掌取締役、社長により内容検討され、対策、対応、結果検証、さらなる対応というサイクルでリスクや機会への対応が行われております。