7745 A&Dホロン HD

7745
2026/03/30
時価
707億円
PER 予
10.71倍
2010年以降
赤字-77.72倍
(2010-2025年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.37-2.25倍
(2010-2025年)
配当 予
1.97%
ROE 予
13.99%
ROA 予
9%
資料
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A&Dホロン HD(7745)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
-10億7900万
2010年9月30日 -4.73%
-11億3000万
2010年12月31日 -13.89%
-12億8700万
2011年3月31日
1億4800万
2011年6月30日
-7億600万
2011年9月30日 -61.61%
-11億4100万
2011年12月31日
-10億3300万
2012年3月31日
5億200万
2012年6月30日
-10億1100万
2012年9月30日
-5億6700万
2012年12月31日
-4000万
2013年3月31日
16億1800万
2013年6月30日
-6億4000万
2013年9月30日
-2億4600万
2013年12月31日
3億7300万
2014年3月31日 +283.11%
14億2900万
2014年6月30日
-3億2400万
2014年9月30日
-2億5300万
2014年12月31日 -177.47%
-7億200万
2015年3月31日
1億7600万
2015年6月30日
-2億3400万
2015年9月30日 -320.09%
-9億8300万
2015年12月31日
-8億9900万
2016年3月31日
-6億9000万
2016年6月30日 -63.62%
-11億2900万
2016年9月30日
-10億3100万
2016年12月31日
2億600万
2017年3月31日 +429.61%
10億9100万
2017年6月30日
-4億3000万
2017年9月30日
1億3000万
2017年12月31日 +258.46%
4億6600万
2018年3月31日 +204.08%
14億1700万
2018年6月30日
-3億7200万
2018年9月30日
2億4900万
2018年12月31日 -71.08%
7200万
2019年3月31日 +999.99%
17億6100万
2019年6月30日
-3億1900万
2019年9月30日
-600万
2019年12月31日
8億1300万
2020年3月31日 +4.18%
8億4700万
2020年6月30日 -30.81%
5億8600万
2020年9月30日 +98.98%
11億6600万
2020年12月31日 +115.18%
25億900万
2021年3月31日 +70.07%
42億6700万
2021年6月30日 -80.38%
8億3700万
2021年9月30日 +97.49%
16億5300万
2021年12月31日 +75.14%
28億9500万
2022年3月31日 +55.2%
44億9300万
2022年6月30日 -3.09%
43億5400万
2022年9月30日 +22.03%
53億1300万
2022年12月31日 -12.97%
46億2400万
2023年3月31日 +37%
63億3500万
2023年6月30日 -79.35%
13億800万
2023年9月30日 +85.63%
24億2800万
2023年12月31日 +55.19%
37億6800万
2024年3月31日 +63.3%
61億5300万
2024年6月30日 -70.23%
18億3200万
2024年9月30日 -54.15%
8億4000万
2024年12月31日 +347.38%
37億5800万
2025年3月31日 +70.84%
64億2000万
2025年6月30日 -84%
10億2700万
2025年9月30日 +91.04%
19億6200万
2025年12月31日 +155.15%
50億600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/26 16:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 16:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において、当社の顧問税理士法人より、当社の税務申告業務に関連して受領した補償金を中心に、特別利益が前連結会計年度比217百万円増加の218百万円となり、当社の連結子会社である株式会社ベスト測器で計上した減損損失を中心に、特別損失が前連結会計年度比211百万円減少の77百万円となったことにより、税金等調整前当期純利益は9,095百万円になりました。また法人税、住民税及び事業税を2,257百万円、法人税等調整額を343百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を25百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は6,468百万円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。
(包括利益)
当期純利益は6,494百万円となった他、退職給付に係る調整額を中心にその他の包括利益が△74百万円となったことにより、包括利益は6,420百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
2025/06/26 16:06

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