受取利息
連結
- 2008年3月31日
- 3100万
- 2009年3月31日 -25.81%
- 2300万
- 2010年3月31日 -13.04%
- 2000万
- 2011年3月31日 -5%
- 1900万
- 2012年3月31日 +15.79%
- 2200万
- 2013年3月31日 +27.27%
- 2800万
- 2014年3月31日 +50%
- 4200万
- 2015年3月31日 -40.48%
- 2500万
- 2016年3月31日 +16%
- 2900万
- 2017年3月31日 -31.03%
- 2000万
- 2018年3月31日 +135%
- 4700万
- 2019年3月31日 +21.28%
- 5700万
- 2020年3月31日 -12.28%
- 5000万
- 2021年3月31日 +18%
- 5900万
- 2022年3月31日 +47.46%
- 8700万
- 2023年3月31日 +117.24%
- 1億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3700万
- 2009年3月31日 -78.1%
- 3000万
- 2010年3月31日 -76.67%
- 700万
- 2011年3月31日 +14.29%
- 800万
- 2012年3月31日 +62.5%
- 1300万
- 2013年3月31日 +15.38%
- 1500万
- 2014年3月31日 +6.67%
- 1600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (経常利益)2023/06/30 13:58
営業外収益は、金利の上昇による受取利息の増加及び為替差益の増加を主要因とし、前連結会計年度比141百万円増加の499百万円となりました。営業外費用は、主に金利上昇により支払利息が増加した結果、前連結会計年度比81百万円増加の331百万円となりました。これらの結果、経常利益は7,643百万円(前連結会計年度比36.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益) - #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)2023/06/30 13:58
当社は、2022年4月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益として表示しております。また、子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度まで営業外収益の受取利息及び配当金に含めて表示しておりましたが、関係会社受取配当金は、当事業年度より営業収益の「関係会社受取配当金」として独立掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社受取配当金」は257百万円であります。