- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体関連機器、計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社の国内子会社が、海外においては米州(アメリカ、カナダ)、欧州(イギリス、ドイツ、ロシア)、アジア・オセアニア(中国、韓国、インド、オーストラリア等)の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、3つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
2026/06/23 15:54- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有株式数には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は含まれておりません。
- #3 役員報酬（連結）
d.外国籍の取締役の報酬について
外国籍の取締役(社外取締役を除く)については、人材を確保・維持できる報酬水準・構成で、固定報酬と業績連動報酬を設定しています。年間総報酬水準および総報酬に占める固定報酬、業績連動報酬の各比率は、職責や出身事業体等の報酬水準(個別に適用を判断)を踏まえて設定しています。また、業績連動報酬は、日本籍の取締役(社外取締役を除く)と同様に定められた各業績指標の達成率によって決定します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2026/06/23 15:54- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://andholon.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6 | 5 |
| 日本光電㈱ | 2,234 | 2,061 | 安定的商業取引の維持を目的とした保有で、取引先持株会による継続的取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 3 | 4 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。
2.第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | ㈱東芝入社 |
| 2011年7月 | 同社 代表取締役社長 |
| 2013年5月 | 日本半導体製造装置協会(SEAJ)監事 |
| 2017年7月 | 東芝デバイス&ストレージ㈱ 常勤監査役 |
- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
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| | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 276,600 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,845,208 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 276,600 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式337,700株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。2026/06/23 15:54- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1. 自己株式には、役員株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している普通株式337千株が含まれております。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2026/06/23 15:54- #9 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対して適切な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める規定に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、当社監査役会が、会社法第340条に定める解任事由及びこれに準ずる事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任又は不再任することとしております。
2026/06/23 15:54- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画(2025年度～2027年度)に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。
半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、前期までの旺盛な需要の反動により当期は調整局面に入り、その影響を受けて減収減益となりました。計測・計量機器事業は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となりました。営業利益は米国関税によるコスト増の影響を受けたものの、価格適正化や生産性向上の効果により概ね前年並みの水準を維持しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,326百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は9,209百万円(前連結会計年度比4.5%増)、経常利益は9,470百万円(前連結会計年度比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,923百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
2026/06/23 15:54- #11 自己株式等（連結）
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式337,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2026/06/23 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
