退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億3700万
- 2014年3月31日 +10.95%
- 1億5200万
- 2015年3月31日 +19.08%
- 1億8100万
- 2016年3月31日 -12.15%
- 1億5900万
- 2017年3月31日 +26.42%
- 2億100万
- 2018年3月31日 -20.9%
- 1億5900万
- 2019年3月31日 -14.47%
- 1億3600万
- 2020年3月31日 -6.62%
- 1億2700万
- 2021年3月31日 +11.02%
- 1億4100万
- 2022年3月31日 +2.84%
- 1億4500万
- 2023年3月31日 +12.41%
- 1億6300万
個別
- 2013年3月31日
- 7100万
- 2014年3月31日 +15.49%
- 8200万
- 2015年3月31日 -2.44%
- 8000万
- 2016年3月31日 -28.75%
- 5700万
- 2017年3月31日 +5.26%
- 6000万
- 2018年3月31日 -11.67%
- 5300万
- 2019年3月31日 -28.3%
- 3800万
- 2020年3月31日 -44.74%
- 2100万
- 2021年3月31日 +104.76%
- 4300万
- 2022年3月31日 -2.33%
- 4200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 378 401 退職給付費用 145 163 研究開発費 4,874 5,004 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/30 13:58
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。2023/06/30 13:58
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
2.確定給付制度