純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度末の借入金残高のうち2,700百万円、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。

2016/11/14 11:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は41,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少により流動資産が2,264百万円減少したことに加え、有形固定資産を中心に固定資産が310百万円減少したことによるものであります。

2016/11/14 11:36

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(取締役に対する株式給付信託)当社は、当第2四半期連結累計期間より、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用しております。(1)取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第2四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

2016/11/14 11:36