純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度末の借入金残高のうち2,975百万円、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高のうち2,700百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。

2017/11/13 9:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は44,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が420百万円減少したこと、無形固定資産の償却等により固定資産が17百万円減少したことによるものであります。

2017/11/13 9:53

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(取締役に対する株式給付信託)当社は、平成28年6月23日開催の第39期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。(1)取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第2四半期連結会計期間末126百万円、335千株であります。(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

2017/11/13 9:53