#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 主要な設備の状況: 2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.上記のほか、提出会社にはソフトウエアが1,762百万円あります。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降、新たに取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益(見込有効期間5年)に基づく償却方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/27 15:17
#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等

(注)1. 金額には消費税等を含めておりません。
2. 上記の他に当社において、ソフトウエアの取得のため計測・計量機器事業において525百万円、医療・健康
機器事業において66百万円の投資を計画しております。2018/06/27 15:17
#5 設備投資等の概要: また、医療・健康機器事業では、当社における開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会社などにおける製造用設備などを取得し、207百万円の設備投資を実施いたしました。
上記に加えて、ソフトウエアの取得のために、全社管理部門への投資を含め総額で637百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、計測・計量機器事業において519百万円、医療・健康機器事業において105百万円であります。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見込有効期間(15年)に基づく均等償却によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益(見込有効期間5年)に基づく償却方法によっております。
上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/27 15:17