- #1 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2025/06/26 16:06- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は42,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,035百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が5,359百万円増加したことによるものであります。
2025/06/26 16:06- #3 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度の借入金のうち6,831百万円、当連結会計年度の借入金のうち5,500百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
2025/06/26 16:06- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により作成を省略しております。
2025/06/26 16:06- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末90百万円、241千株、当連結会計年度末373百万円、351千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/26 16:06- #6 重要な契約等（連結）
1.シンジケートローン契約
| 借入人 | 株式会社A&Dホロンホールディングス |
| 担保 | なし |
| 財務制限条項 | ①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、契約締結期以降2期連続して損失とならないようにする。 |
2.コミットメントライン契約
| 借入人 | 株式会社A&Dホロンホールディングス |
| 担保 | なし |
| 財務制限条項 | ①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにする。 | ①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、契約締結期以降2期連続して損失とならないようにする。 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 37,762百万円 | 42,797百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 89百万円 | 86百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (89百万円) | (86百万円) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
