棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品、仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は機械装置については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
また、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。顧客関連資産については、その効果の発現する期間(10年)に基づいております。2025/12/18 9:11

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	41,773	51,366	41,773	51,366
役員株式給付引当金	150,464	28,615	―	179,080

2025/12/18 9:11

#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 非金銭報酬等の額は、当事業年度に計上した取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を
除く)に対する株式報酬制度に係る役員株式給付引当金への繰入額(株式報酬費用)であります。
3 上記支給人員の合計は、実支給人数であります。2025/12/18 9:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
投資有価証券評価損	19,797千円	20,381千円
役員株式給付引当金	45,891千円	56,231千円
その他	38,675千円	38,980千円

繰延税金負債

2025/12/18 9:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
投資有価証券評価損	19,797千円	20,381千円
役員株式給付引当金	45,891千円	56,231千円
その他	52,274千円	51,565千円

繰延税金負債

2025/12/18 9:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。2025/12/18 9:11