有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の総額は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、年額300,000千円以内(定款で定める員数は10名以内とする。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名です。また、上記とは別枠で、株式報酬を信託期間約5年間において210,000千円を上限に支給することを、同じく2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において決議しております。なお、信託期間の満了時には、対象期間を約5年以内の期間を定めて都度延長し、延長した年数に金42,000千円を乗じた金額を上限に追加で支給することについて、あわせて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)は6名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、年額50,000千円以内(定款で定める員数は5名以内とする。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
当社は2021年2月8日取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2023年8月14日開催の取締役会において、2023年10月1日より、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、併せて決定方針の内容を次のとおり一部変更することを決議しております。
<基本方針>取締役の報酬は、当該事業年度の業績を勘案しつつ、取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、ならびにこれまでの経歴や職歴、職務等を考慮し、社員の処遇との整合性も含めて、指名・報酬委員会による審議を経たうえで、総合的に適正な報酬額を決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬額は、上記の報酬限度額の範囲内で、職務と責任を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
a.基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
基本報酬については、役位別の基本報酬額に基づき、指名・報酬委員会による審議を経たうえで支給額を決定しております。
b.業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等については、当社グループ全体の業績に対する連動性を高めるため、連結当期純利益を指標として採用し、支給額は配分比率を乗じて決定しております。なお、当事業年度における連結当期純利益の実績は2,731,041千円であります。
c.株式報酬の内容または算定方法の決定に関する方針
株式報酬については、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。株式報酬制度の詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
d.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬については、基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等のそれぞれの計算方法に基づく支給割合としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員である取締役を除く。)	158,523	78,542	51,366	28,615	7
監査等委員 (社外取締役を除く。)	14,040	14,040	―	―	1
社外取締役	18,000	18,000	―	―	4

(注)1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 非金銭報酬等の額は、当事業年度に計上した取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を
除く)に対する株式報酬制度に係る役員株式給付引当金への繰入額(株式報酬費用)であります。
3 上記支給人員の合計は、実支給人数であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。