有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
未払費用	181,102千円	100,775千円
未払事業税	16,775千円	24,918千円
棚卸資産評価損	99,091千円	104,413千円
貯蔵品	101,132千円	104,094千円
減価償却費	171,186千円	181,973千円
投資有価証券評価損	19,797千円	20,381千円
役員株式給付引当金	45,891千円	56,231千円
その他	38,675千円	38,980千円
繰延税金資産小計	673,651千円	631,768千円
評価性引当額	△176,085千円	△192,652千円
繰延税金資産合計	497,566千円	439,116千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△220,222千円	△315,902千円
その他	―千円	△1,154千円
繰延税金負債合計	△220,222千円	△317,056千円
繰延税金資産の純額	277,343千円	122,059千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
海外子会社配当金益金不算入	△11.9%	△4.6%
住民税均等割	0.3%	0.4%
評価性引当額	△2.1%	0.4%
税額控除	△0.7%	△2.6%
控除対象外外国税額	4.8%	1.7%
その他	0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3%	26.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。