有価証券報告書-第16期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
未払費用	73,330千円	146,817千円
未払事業税	―千円	34,353千円
たな卸資産評価損	39,200千円	29,488千円
貯蔵品	33,947千円	40,822千円
減価償却費	182,184千円	194,444千円
投資有価証券評価損	19,862千円	19,862千円
貸倒引当金	767千円	100,391千円
関係会社株式評価損	―千円	63,974千円
その他	56,583千円	43,669千円
繰延税金資産小計	405,876千円	673,823千円
評価性引当額	△405,876千円	△396,477千円
繰延税金資産合計	―千円	277,346千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金	49,963千円	64,560千円
未収事業税	33,294千円	―千円
その他	―千円	498千円
繰延税金負債合計	83,257千円	65,059千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△83,257千円	212,287千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた57,350千円は、「貸倒引当金」767千円、「その他」56,583千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.9%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.7%
住民税均等割	1.0%	1.5%
評価性引当額	△18.4%	△1.1%
税額控除	△2.3%	△3.8%
その他	△3.4%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2%	25.7%