有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
未払費用	146,817千円	171,880千円
未払事業税	34,353千円	50,433千円
たな卸資産評価損	29,488千円	22,836千円
貯蔵品	40,822千円	64,523千円
減価償却費	194,444千円	253,521千円
投資有価証券評価損	19,862千円	19,862千円
貸倒引当金	100,391千円	113,357千円
関係会社株式評価損	63,974千円	63,974千円
その他	43,669千円	43,057千円
繰延税金資産小計	673,823千円	803,447千円
評価性引当額	△396,477千円	△443,967千円
繰延税金資産合計	277,346千円	359,480千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
その他有価証券評価差額金	64,560千円	53,637千円
その他	498千円	―千円
繰延税金負債合計	65,059千円	53,637千円
繰延税金資産の純額	212,287千円	305,842千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	―
住民税均等割	1.5%	―
評価性引当額	△1.1%	―
税額控除	△3.8%	―
その他	△2.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。