有価証券報告書-第13期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
未払費用	112,149千円	123,961千円
未払事業税	9,298千円	67,118千円
たな卸資産評価損	26,613千円	32,054千円
貯蔵品	31,879千円	20,465千円
減価償却費	119,275千円	108,460千円
繰越欠損金	105,378千円	―千円
投資有価証券評価損	22,977千円	22,977千円
その他	236,759千円	196,443千円
繰延税金資産小計	664,331千円	571,481千円
評価性引当額	△566,252千円	△372,728千円
繰延税金資産合計	98,079千円	198,753千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
その他有価証券評価差額金	4,952千円	7,901千円
繰延税金負債合計	4,952千円	7,901千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
住民税均等割	0.6%	0.4%
評価性引当額	△34.9%	△6.9%
税額控除	△0.9%	△4.6%
その他	△1.7%	1.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	1.3%	28.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります