訂正有価証券報告書-第23期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
未払費用	191,833千円	181,102千円
未払事業税	44,377千円	16,775千円
棚卸資産評価損	133,738千円	99,091千円
貯蔵品	90,002千円	101,132千円
減価償却費	171,827千円	171,186千円
投資有価証券評価損	19,797千円	19,797千円
役員株式給付引当金	37,164千円	45,891千円
その他	38,254千円	38,675千円
繰延税金資産小計	726,995千円	673,651千円
評価性引当額	△253,263千円	△176,085千円
繰延税金資産合計	473,732千円	497,566千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△154,692千円	△220,222千円
繰延税金負債合計	△154,692千円	△220,222千円
繰延税金資産の純額	319,040千円	277,343千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は、当事業年度より区分掲記することとしております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」701千円、「その他」74,717千円は、「役員株式給付引当金」37,164千円、「その他」38,254千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
海外子会社配当金益金不算入	△13.5%	△11.9%
住民税均等割	0.2%	0.3%
評価性引当額	0.2%	△2.1%
税額控除	△1.5%	△0.7%
控除対象外外国税額	4.6%	4.8%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%	21.3%