有価証券報告書-第15期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
未払費用	182,468千円	73,330千円
たな卸資産評価損	38,062千円	39,200千円
貯蔵品	25,636千円	33,947千円
減価償却費	143,024千円	182,184千円
投資有価証券評価損	20,835千円	19,862千円
その他	237,293千円	57,350千円
繰延税金資産小計	647,320千円	405,876千円
評価性引当額	△647,320千円	△405,876千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
その他有価証券評価差額金	8,837千円	49,963千円
未収事業税	―千円	33,294千円
繰延税金負債合計	8,837千円	83,257千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
住民税均等割	0.3%	1.0%
評価性引当額	8.5%	△18.4%
税額控除	△4.4%	△2.3%
その他	3.1%	△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%	10.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。