有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
未払費用	171,880千円	218,645千円
未払事業税	50,433千円	46,360千円
たな卸資産評価損	22,836千円	27,461千円
貯蔵品	64,523千円	71,891千円
減価償却費	253,521千円	264,535千円
投資有価証券評価損	19,862千円	19,797千円
貸倒引当金	113,357千円	549千円
関係会社株式評価損	63,974千円	―千円
その他	43,057千円	46,438千円
繰延税金資産小計	803,447千円	695,678千円
評価性引当額	△443,967千円	△284,908千円
繰延税金資産合計	359,480千円	410,770千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金	53,637千円	42,049千円
繰延税金負債合計	53,637千円	42,049千円
繰延税金資産の純額	305,842千円	368,720千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	―	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
住民税均等割	―	0.3%
評価性引当額	―	△3.3%
税額控除	―	△5.3%
その他	―	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	21.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。