有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
未払費用	150,049千円	215,333千円
未払事業税	26,047千円	35,502千円
棚卸資産評価損	76,060千円	47,157千円
貯蔵品	71,708千円	84,871千円
減価償却費	318,486千円	205,129千円
投資有価証券評価損	19,797千円	19,797千円
貸倒引当金	640千円	884千円
税務上の繰越欠損金	308,703千円	―
その他	55,664千円	64,643千円
繰延税金資産小計	1,027,156千円	673,319千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△308,703千円	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△338,008千円	△242,947千円
評価性引当額小計	△646,712千円	△242,947千円
繰延税金資産合計	380,444千円	430,372千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△89,216千円	△71,045千円
繰延税金負債合計	△89,216千円	△71,045千円
繰延税金資産の純額	291,228千円	359,327千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
海外子会社配当金益金不算入	△7.8%	△11.7%
住民税均等割	0.8%	0.2%
評価性引当額	△6.3%	△8.1%
税額控除	△0.7%	△0.2%
控除対象外外国税額	3.3%	4.0%
その他	0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3%	15.2%