有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
未払費用	123,961千円	182,468千円
未払事業税	67,118千円	59,384千円
たな卸資産評価損	32,054千円	38,062千円
貯蔵品	20,465千円	25,636千円
減価償却費	108,460千円	143,024千円
投資有価証券評価損	22,977千円	20,835千円
その他	196,443千円	177,908千円
繰延税金資産小計	571,481千円	647,320千円
評価性引当額	△372,728千円	△647,320千円
繰延税金資産合計	198,753千円	―千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
その他有価証券評価差額金	7,901千円	8,837千円
繰延税金負債合計	7,901千円	8,837千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
住民税均等割	0.4%	0.3%
評価性引当額	△6.9%	8.5%
税額控除	△4.6%	△4.4%
適用税率差異	△0.2%	1.8%
その他	1.3%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%	43.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.9%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。