有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
未払費用	184,427千円	108,960千円
未払事業税	16,775千円	26,330千円
棚卸資産評価損	108,202千円	117,371千円
貯蔵品	101,132千円	104,094千円
減価償却費	171,186千円	182,125千円
投資有価証券評価損	19,797千円	20,381千円
役員株式給付引当金	45,891千円	56,231千円
その他	52,274千円	51,565千円
繰延税金資産小計	699,687千円	667,060千円
評価性引当額	△176,085千円	△192,652千円
繰延税金資産合計	523,601千円	474,408千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△220,222千円	△315,902千円
海外子会社の留保利益	△101,166千円	△215,155千円
資本連結に伴う資産の評価差額	―千円	△160,608千円
その他	△5,959千円	△10,988千円
繰延税金負債合計	△327,348千円	△702,654千円
繰延税金資産の純額	196,253千円	△228,246千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	0.4%	0.3%
評価性引当額	△2.7%	0.3%
税額控除	△4.3%	△2.5%
子会社税率差異	△2.6%	△4.7%
控除対象外外国税額	5.9%	1.2%
海外子会社の留保利益課税	△3.0%	3.0%
その他	0.5%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	29.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。