有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
未払費用	150,049千円	222,374千円
未払事業税	26,047千円	35,502千円
棚卸資産評価損	80,032千円	53,137千円
貯蔵品	71,708千円	84,871千円
減価償却費	318,486千円	205,129千円
投資有価証券評価損	19,797千円	19,797千円
税務上の繰越欠損金	312,514千円	4,764千円
その他	116,506千円	80,893千円
繰延税金資産小計	1,095,140千円	706,470千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	△312,514千円	△4,764千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△362,416千円	△242,947千円
評価性引当額小計(※1)	△674,930千円	△247,711千円
繰延税金資産合計	420,210千円	458,759千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△89,216千円	△71,045千円
海外子会社の留保利益	△31,771千円	△130,921千円
その他	―千円	△34,680千円
繰延税金負債合計	△120,988千円	△236,646千円
繰延税金資産の純額	299,222千円	222,112千円

※1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	312,514	312,514
評価性引当額	―	―	―	―	―	△312,514	△312,514
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4,764	4,764
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,764	△4,764
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	0.8%	0.3%
評価性引当額	△6.3%	△9.9%
税額控除	△3.0%	△3.0%
子会社税率差異	△2.3%	△3.3%
控除対象外外国税額	3.5%	4.7%
海外子会社の留保利益課税	△2.2%	2.3%
その他	0.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%	22.8%