有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
未払費用	146,817千円	171,880千円
未払事業税	34,490千円	50,692千円
たな卸資産評価損	39,784千円	27,313千円
貯蔵品	40,822千円	64,523千円
減価償却費	216,720千円	268,983千円
投資有価証券評価損	19,862千円	19,862千円
繰越欠損金	132,437千円	151,538千円
その他	55,604千円	54,769千円
繰延税金資産小計	686,539千円	809,563千円
評価性引当額	△390,877千円	△438,206千円
繰延税金資産合計	295,661千円	371,357千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
その他有価証券評価差額金	64,560千円	53,637千円
海外子会社の留保利益	4,270千円	25,812千円
その他	498千円	―千円
繰延税金負債合計	69,329千円	79,449千円
繰延税金資産の純額	226,331千円	291,907千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.1%
住民税均等割	0.7%	0.3%
評価性引当額	△6.5%	1.0%
税額控除	△1.8%	△1.9%
子会社税率差異	△7.5%	△3.8%
海外子会社の留保利益課税	4.6%	0.5%
のれん減損損失	3.4%	―%
その他	1.7%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%	28.3%