有価証券報告書-第13期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
未払費用	112,149千円	123,961千円
未払事業税	9,298千円	67,118千円
たな卸資産評価損	31,041千円	36,268千円
貯蔵品	31,879千円	20,465千円
減価償却費	120,391千円	109,149千円
投資有価証券評価損	22,977千円	22,977千円
繰越欠損金	270,000千円	24,852千円
その他	236,670千円	224,783千円
繰延税金資産小計	834,409千円	629,577千円
評価性引当額	△689,588千円	△397,580千円
繰延税金資産合計	144,820千円	231,996千円

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
その他有価証券評価差額金	4,952千円	7,901千円
海外子会社の留保利益	―千円	34,125千円
繰延税金負債合計	4,952千円	42,026千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
住民税均等割	0.5%	0.3%
評価性引当額	△35.7%	△7.9%
税額控除	△0.9%	△3.5%
子会社税率差異	△0.5%	△5.2%
その他	△2.3%	2.7%
税効果適用後の法人税等の負担率	△0.7%	24.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります