有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未払費用	123,961千円	182,468千円
未払事業税	67,118千円	59,384千円
たな卸資産評価損	36,268千円	44,061千円
貯蔵品	20,465千円	25,636千円
減価償却費	109,149千円	157,254千円
投資有価証券評価損	22,977千円	20,835千円
繰越欠損金	24,852千円	―千円
その他	224,783千円	184,280千円
繰延税金資産小計	629,577千円	673,920千円
評価性引当額	△397,580千円	△647,320千円
繰延税金資産合計	231,996千円	26,600千円

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
その他有価証券評価差額金	7,901千円	8,837千円
未実現損失	―千円	24,030千円
海外子会社の留保利益	34,125千円	25,231千円
繰延税金負債合計	42,026千円	58,100千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額	△7.9%	6.5%
税額控除	△3.5%	△3.6%
子会社税率差異	△5.2%	△3.9%
海外子会社の留保利益	0.4%	1.5%
適用税率差異	△0.1%	1.5%
その他	2.4%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%	40.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.9%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。