訂正有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
未払費用	171,880千円	218,645千円
未払事業税	50,692千円	46,360千円
たな卸資産評価損	27,313千円	34,108千円
貯蔵品	64,523千円	71,891千円
減価償却費	268,983千円	264,948千円
投資有価証券評価損	19,862千円	19,797千円
繰越欠損金	151,538千円	―千円
その他	54,769千円	74,249千円
繰延税金資産小計	809,563千円	730,000千円
評価性引当額	△438,206千円	△305,490千円
繰延税金資産合計	371,357千円	424,509千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金	53,637千円	42,049千円
海外子会社の留保利益	25,812千円	26,732千円
その他	―千円	3,249千円
繰延税金負債合計	79,449千円	72,031千円
繰延税金資産の純額	291,907千円	352,477千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	0.3%	0.2%
評価性引当額	1.0%	△1.6%
税額控除	△1.9%	△4.0%
子会社税率差異	△3.8%	△2.9%
海外子会社の留保利益課税	0.5%	0.6%
その他	1.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	23.1%