有価証券報告書-第23期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
未払費用	196,947千円	184,427千円
未払事業税	44,377千円	16,775千円
棚卸資産評価損	150,583千円	108,202千円
貯蔵品	90,002千円	101,132千円
減価償却費	171,827千円	171,186千円
投資有価証券評価損	19,797千円	19,797千円
役員株式給付引当金	37,164千円	45,891千円
税務上の繰越欠損金	6,309千円	―千円
その他	52,886千円	52,274千円
繰延税金資産小計	769,895千円	699,687千円
評価性引当額 (注)	△259,572千円	△176,085千円
繰延税金資産合計	510,322千円	523,601千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△154,692千円	△220,222千円
海外子会社の留保利益	△192,219千円	△101,166千円
その他	△26,805千円	△5,959千円
繰延税金負債合計	△373,717千円	△327,348千円
繰延税金資産の純額	136,605千円	196,253千円

(注) 評価性引当額が83,487千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が85,583千円減少したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた90,050千円は、「役員株式給付引当金」37,164千円、「その他」52,886千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
住民税均等割	0.2%	0.4%
評価性引当額	0.2%	△2.7%
税額控除	△1.9%	△4.3%
子会社税率差異	△4.0%	△2.6%
控除対象外外国税額	5.4%	5.9%
海外子会社の留保利益課税	1.2%	△3.0%
その他	0.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	24.9%