有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた203,654千円は、「建設仮勘定」96,693千円、「その他」106,960千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係未払金」1,172,964千円、「その他」1,028,171千円は、「その他」2,201,136千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「受取保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」7,616千円と「受取保険料」7,240千円は「その他」に組替え、「その他」に表示していた17,797千円は、「補助金収入」2,443千円と「その他」15,354千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,100千円は、「支払手数料」19,511千円、「その他」589千円として組み替えております。