有価証券報告書-第26期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、6期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期事業年度末において債務超過となり、さらに当事業年度においても1,769,715千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末で9,450,266千円の債務超過となっており、金融機関に対して4,624,384千円の借入金を有しております。
このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結しましたが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年2月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結しております。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、このような状況から脱却するため、営業、開発及び生産等全社的な効率に向けて抜本的な見直しを行い、早期に業績の改善を図るため事業改善計画を策定し促進しておりますが、その対応策は以下のとおりです。
① 営業施策
当社は、ウェーハエッジ・裏面検査装置のパイオニアとして自ら新たなマーケットを創ってまいりました。今後もシリコンウェーハメーカー及びデバイスメーカーにおける検査工程の合理化・信頼性の向上等を目指してまいります。
a.既存装置(ウェーハ検査・測定装置)
微細化に対応して性能アップすることで、買替需要、アップグレード改造に対応するとともに、次世代の450ミリウェーハへの対応も行っております。また、増加しつつあるTSV(積層構造デバイス)等に対応した検査測定装置を開発し、今後、営業展開を強化してまいります。
このような対応が評価され、現在、主要ウェーハメーカー、デバイスメーカー等からの問い合わせも増加しつつあります。
b.新規装置(ウェーハトリートメント装置等)
新開発のエッジ及び裏面のウェーハトリートメント装置により、デバイスメーカーに対する歩留まり向上によるコスト削減策を提案するとともに、ウェーハ加工装置としての営業展開を推進しております。
c.保守・サービス
既設機の付加価値向上のための提案、改造、点検を強化しております。
② 経営効率の改善
更なる経営のスリム化を目指します。経営資源の選択と集中により、管理、生産技術など各部門の機能強化・経費削減を推進し、コスト構造の改善を進めてまいります。
a.原価の低減
設計の見直し、仕入先との交渉等による材料費の低減
b.組織・人員の合理化
保守のアウトソーシング化
c.研究開発の効率化
開発案件のより短期的な回収可能性の高いものへのシフト
③ 資金繰りの改善及び財務体質の強化
資金繰りにつきましては、取引金融機関については、借入金の返済条件等の変更に向けて、引き続き支援を要請しております。また、財務面におきましても、上記事業改善計画を徹底し、営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進します。
しかしながら、借入金の返済条件等の変更については財務諸表作成日現在契約に至っておらず、また、業績の
改善を実行するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存しているため、現時点において継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に
反映しておりません。