有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、7期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期事業年度末において債務超過となり、さらに当事業年度においても1,544,093千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末で10,994,360千円の債務超過となっており、金融機関に対して3,202,757千円の借入金を有しております。
このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結しましたが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年2月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結しております。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況から脱却するため、営業、開発及び生産等全社的な効率に向けて抜本的な見直しを行い、早期に業績の改善を図るため事業改善計画を策定し促進しておりますが、その対応策は以下のとおりです。
① 営業施策
当社は、これまでウェーハエッジ・裏面検査装置のパイオニアとして自ら新たなマーケットを創り、シリコンウェーハメーカー及びデバイスメーカーにおける検査工程の合理化・信頼性の向上等を目指してまいりましたが、苛酷な経営環境の中で引き続きステークホルダーの皆様の期待に応え営業を続けていくために、人員の大幅削減を実施するとともに、これまでの製造に加え、営業活動につきましても外部に委託することになりました。今後はこれらの提携先が販売した際に支払われるライセンス料が弊社の収益の柱となりますので、提携先との関係をより一層強化してまいります。
② 資金繰りの改善及び財務体質の強化
資金繰りにつきましては、取引金融機関については、借入金の返済条件等の変更に向けて、引き続き支援を要請しております。また、財務面におきましても、上記事業改善計画を徹底し、営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進します。
しかしながら、借入金の返済条件等の変更については財務諸表作成日現在契約に至っておらず、また、業績の
改善を実行するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存しているため、現時点において継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に
反映しておりません。