繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 260万
- 2010年3月31日 +259.99%
- 936万
- 2011年3月31日 +0.32%
- 939万
- 2013年3月31日 -79.96%
- 188万
- 2014年3月31日 +11.31%
- 209万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 2646万
- 2016年3月31日 -42.45%
- 1523万
- 2017年3月31日 +76.26%
- 2684万
- 2018年3月31日 -12.43%
- 2350万
個別
- 2009年3月31日
- 260万
- 2010年3月31日 +259.99%
- 936万
- 2011年3月31日 +0.32%
- 939万
- 2015年3月31日 +181.64%
- 2646万
- 2016年3月31日 -50.58%
- 1308万
- 2017年3月31日 +66.57%
- 2178万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産合計 114,239 105,820 繰延税金負債 前払年金費用 △12,315 △10,432 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、前連結会計年度において、連結子会社の取得により、貸倒引当金及び貸倒損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産合計 160,032 226,836 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △13,036 △10,883