構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/06/28 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は8,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,677百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品の減少9百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加934百万円があったことによるものであります。
固定資産は9,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の減少202百万円があったものの、投資有価証券の増加388百万円、建物及び構築物の増加477百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は17,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,824百万円の増加となりました。

2022/06/28 15:20

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/06/28 15:20