有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)