	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	248百万円	399百万円
繰延税金負債合計	△1,042百万円	△1,254百万円
繰延税金資産の純額	776百万円	1,109百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/28 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	269百万円	415百万円
繰延税金負債合計	△5,859百万円	△6,814百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△149百万円	△296百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2026/09/28 15:00