有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	269百万円	415百万円
賞与引当金	628百万円	867百万円
棚卸資産評価損	232百万円	151百万円
貸倒引当金	288百万円	341百万円
連結会社間内部利益消去	2,343百万円	2,641百万円
退職給付に係る負債	664百万円	653百万円
固定資産減損損失	1,075百万円	1,378百万円
投資有価証券評価損	859百万円	855百万円
税務上の繰越欠損金	419百万円	499百万円
その他	1,071百万円	1,155百万円
繰延税金資産小計	7,853百万円	8,960百万円
評価性引当額	△2,143百万円	△2,442百万円
繰延税金資産合計	5,709百万円	6,518百万円
繰延税金負債
子会社留保利益	△3,726百万円	△4,434百万円
その他有価証券評価差額金	△728百万円	△965百万円
全面時価評価法による評価差額	△1,071百万円	△1,050百万円
圧縮積立金	△257百万円	△247百万円
その他	△74百万円	△116百万円
繰延税金負債合計	△5,859百万円	△6,814百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△149百万円	△296百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0%
住民税均等割額		0.1%
在外連結子会社の税率差異		△1.8%
在外連結子会社の税額免除		△0.6%
在外連結子会社の留保利益		1.6%
試験研究費等控除		△4.2%
評価性引当額の増減		0.8%
その他		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.1%