(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	137百万円	181百万円
賞与引当金	279百万円	309百万円
棚卸資産評価損	74百万円	57百万円
貸倒引当金	29百万円	66百万円
連結会社間内部利益消去	801百万円	1,410百万円
退職給付に係る負債	419百万円	453百万円
投資有価証券評価損	432百万円	616百万円
税務上の繰越欠損金	310百万円	651百万円
その他	611百万円	475百万円
繰延税金資産小計	3,096百万円	4,223百万円
評価性引当額	△829百万円	△1,376百万円
繰延税金資産合計	2,267百万円	2,846百万円
繰延税金負債
子会社留保利益	△2,520百万円	△3,277百万円
その他有価証券評価差額金	△590百万円	△631百万円
全面時価評価法による評価差額	△96百万円	△1,928百万円
圧縮積立金	△66百万円	△65百万円
その他	△44百万円	△35百万円
繰延税金負債合計	△3,317百万円	△5,938百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,050百万円	△3,092百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「全面時価評価法による評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△140百万円は、「全面時価評価法による評価差額」△96百万円、「その他」△44百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.1%
のれん償却額	0.3%	2.0%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
在外連結子会社の税率差異	△3.4%	△2.8%
在外連結子会社の税額免除	△1.8%	△1.6%
在外連結子会社の留保利益	2.1%	4.8%
試験研究費等控除	△5.2%	△6.2%
評価性引当額の増減	1.0%	2.1%
その他	0.0%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.0%	30.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.4%は、「のれん償却額」0.3%、「その他」0.0%として組替えております。