(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	181百万円	133百万円
賞与引当金	309百万円	386百万円
棚卸資産評価損	57百万円	129百万円
貸倒引当金	66百万円	76百万円
連結会社間内部利益消去	1,410百万円	1,660百万円
退職給付に係る負債	453百万円	551百万円
投資有価証券評価損	616百万円	676百万円
税務上の繰越欠損金	651百万円	891百万円
その他	475百万円	744百万円
繰延税金資産小計	4,223百万円	5,251百万円
評価性引当額	△1,376百万円	△1,553百万円
繰延税金資産合計	2,846百万円	3,698百万円
繰延税金負債
子会社留保利益	△3,277百万円	△3,948百万円
その他有価証券評価差額金	△631百万円	△686百万円
全面時価評価法による評価差額	△1,928百万円	△1,909百万円
圧縮積立金	△65百万円	△64百万円
その他	△35百万円	△81百万円
繰延税金負債合計	△5,938百万円	△6,689百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,092百万円	△2,991百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
のれん償却額	2.0%	2.1%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
在外連結子会社の税率差異	△2.8%	△3.8%
在外連結子会社の税額免除	△1.6%	△1.9%
在外連結子会社の留保利益	4.8%	3.8%
試験研究費等控除	△6.2%	△5.9%
評価性引当額の増減	2.1%	1.0%
その他	1.0%	△0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.1%	25.2%