(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	121,128千円	66,676千円
賞与引当金	64,608千円	63,692千円
たな卸資産評価損	107,386千円	66,121千円
貸倒引当金	11,688千円	11,293千円
連結会社間内部利益消去	165,824千円	174,474千円
役員退職慰労引当金	116,138千円	203,254千円
退職給付に係る負債	182,782千円	213,895千円
減損損失	5,118千円	4,740千円
投資有価証券評価損	187,879千円	148,350千円
資産除去債務	40,731千円	39,408千円
税務上の繰越欠損金	58,067千円	153,735千円
その他	188,497千円	140,776千円
繰延税金資産小計	1,249,852千円	1,286,421千円
評価性引当額	△312,224千円	△353,465千円
繰延税金資産合計	937,628千円	932,955千円
繰延税金負債
子会社留保利益	△940,741千円	△948,735千円
その他有価証券評価差額金	△122,929千円	△112,028千円
資産除去費用	△18,721千円	△16,087千円
圧縮積立金	△40,166千円	△36,968千円
その他	△10,432千円	△25,900千円
繰延税金負債合計	△1,132,990千円	△1,139,719千円
繰延税金資産(負債)の純額	△195,361千円	△206,764千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	512,216千円	419,554千円
固定資産-繰延税金資産	171,514千円	46,638千円
固定負債-繰延税金負債	879,092千円	672,957千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.9%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
在外連結子会社の税率差異	△2.0%	△3.3%
在外連結子会社の税額免除	△1.6%	△2.8%
在外連結子会社の留保利益	2.5%	0.2%
試験研究費等控除	△4.5%	△3.9%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.2%
その他	△1.1%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.3%	25.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.7%、平成30年7月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,924千円増加し、法人税等調整額が19,212千円、その他有価証券評価差額金が5,851千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,562千円減少しております。