(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	133百万円	169百万円
賞与引当金	386百万円	567百万円
棚卸資産評価損	129百万円	113百万円
貸倒引当金	76百万円	155百万円
連結会社間内部利益消去	1,660百万円	1,932百万円
退職給付に係る負債	551百万円	646百万円
投資有価証券評価損	676百万円	650百万円
税務上の繰越欠損金	891百万円	378百万円
その他	744百万円	794百万円
繰延税金資産小計	5,251百万円	5,408百万円
評価性引当額	△1,553百万円	△1,205百万円
繰延税金資産合計	3,698百万円	4,202百万円
繰延税金負債
子会社留保利益	△3,948百万円	△4,874百万円
その他有価証券評価差額金	△686百万円	△953百万円
全面時価評価法による評価差額	△1,909百万円	△1,897百万円
圧縮積立金	△64百万円	△63百万円
その他	△81百万円	△66百万円
繰延税金負債合計	△6,689百万円	△7,856百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,991百万円	△3,653百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.4%
のれん償却額	2.1%	1.8%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
在外連結子会社の税率差異	△3.8%	△2.6%
在外連結子会社の税額免除	△1.9%	△1.1%
在外連結子会社の留保利益	3.8%	4.3%
試験研究費等控除	△5.9%	△5.7%
評価性引当額の増減	1.0%	△2.3%
その他	△0.9%	1.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.2%	27.0%