(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	117,317千円	112,321千円
賞与引当金	78,610千円	86,756千円
たな卸資産評価損	57,842千円	48,512千円
貸倒引当金	9,442千円	11,304千円
連結会社間内部利益消去	284,766千円	296,731千円
役員退職慰労引当金	7,621千円	7,621千円
退職給付に係る負債	266,931千円	294,003千円
減損損失	4,740千円	4,739千円
投資有価証券評価損	251,901千円	332,471千円
資産除去債務	41,014千円	41,752千円
税務上の繰越欠損金	151,702千円	168,097千円
その他	280,778千円	409,195千円
繰延税金資産小計	1,552,670千円	1,813,508千円
評価性引当額	△492,260千円	△636,451千円
繰延税金資産合計	1,060,409千円	1,177,056千円
繰延税金負債
子会社留保利益	△1,544,768千円	△1,973,138千円
その他有価証券評価差額金	△415,751千円	△220,789千円
資産除去費用	△12,734千円	△11,036千円
圧縮積立金	△33,953千円	△68,396千円
その他	△59,135千円	△177,950千円
繰延税金負債合計	△2,066,344千円	△2,451,311千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,005,934千円	△1,274,255千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.4%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
在外連結子会社の税率差異	△2.3%	△2.6%
在外連結子会社の税額免除	△3.4%	△2.7%
在外連結子会社の留保利益	2.3%	2.9%
試験研究費等控除	△4.4%	△4.9%
評価性引当額の増減	0.7%	1.0%
その他	1.1%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.8%	24.9%