(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	112,321千円	116,959千円
賞与引当金	86,756千円	95,776千円
たな卸資産評価損	48,512千円	55,320千円
貸倒引当金	11,304千円	24,303千円
連結会社間内部利益消去	296,731千円	634,518千円
退職給付に係る負債	294,003千円	378,835千円
投資有価証券評価損	332,471千円	403,214千円
資産除去債務	41,752千円	42,503千円
税務上の繰越欠損金	168,097千円	235,835千円
その他	421,557千円	371,114千円
繰延税金資産小計	1,813,508千円	2,358,381千円
評価性引当額	△636,451千円	△694,152千円
繰延税金資産合計	1,177,056千円	1,664,228千円
繰延税金負債
子会社留保利益	△1,973,138千円	△2,242,903千円
その他有価証券評価差額金	△220,789千円	△325,505千円
資産除去費用	△11,036千円	△9,338千円
圧縮積立金	△68,396千円	△67,360千円
その他	△177,950千円	△147,955千円
繰延税金負債合計	△2,451,311千円	△2,793,064千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,274,255千円	△1,128,835千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.6%
住民税均等割額	0.1%	0.2%
在外連結子会社の税率差異	△2.6%	△2.4%
在外連結子会社の税額免除	△2.7%	△1.9%
在外連結子会社の留保利益	2.9%	2.1%
試験研究費等控除	△4.9%	△4.9%
評価性引当額の増減	1.0%	0.5%
その他	0.1%	2.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.9%	27.5%