有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	169百万円	269百万円
賞与引当金	567百万円	628百万円
棚卸資産評価損	113百万円	232百万円
貸倒引当金	155百万円	288百万円
連結会社間内部利益消去	1,932百万円	2,343百万円
退職給付に係る負債	646百万円	664百万円
固定資産減損損失	―	1,075百万円
投資有価証券評価損	650百万円	859百万円
税務上の繰越欠損金	378百万円	419百万円
その他	794百万円	1,071百万円
繰延税金資産小計	5,408百万円	7,853百万円
評価性引当額	△1,205百万円	△2,143百万円
繰延税金資産合計	4,202百万円	5,709百万円
繰延税金負債
子会社留保利益	△4,874百万円	△3,726百万円
その他有価証券評価差額金	△953百万円	△728百万円
全面時価評価法による評価差額	△1,897百万円	△1,071百万円
圧縮積立金	△63百万円	△257百万円
その他	△66百万円	△74百万円
繰延税金負債合計	△7,856百万円	△5,859百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,653百万円	△149百万円

(注)評価性引当額が937百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を208百万円、連結子会社4社の減損損失に係る評価性引当額を381百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
のれん償却額	1.8%
住民税均等割額	0.1%
在外連結子会社の税率差異	△2.6%
在外連結子会社の税額免除	△1.1%
在外連結子会社の留保利益	4.3%
試験研究費等控除	△5.7%
評価性引当額の増減	△2.3%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。