(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	67,596千円	121,128千円
賞与引当金	59,994千円	64,608千円
たな卸資産評価損	85,869千円	107,386千円
貸倒引当金	19,099千円	11,688千円
連結会社間内部利益消去	86,612千円	165,824千円
役員退職慰労引当金	127,983千円	116,138千円
退職給付に係る負債	173,131千円	182,782千円
減損損失	35,840千円	5,118千円
投資有価証券評価損	207,042千円	187,879千円
資産除去債務	46,567千円	40,731千円
税務上の繰越欠損金	40,265千円	58,067千円
その他	133,303千円	188,497千円
繰延税金資産小計	1,083,308千円	1,249,852千円
評価性引当額	△349,819千円	△312,224千円
繰延税金資産合計	733,489千円	937,628千円
繰延税金負債
子会社留保利益	△729,496千円	△940,741千円
その他有価証券評価差額金	△42,676千円	△122,929千円
資産除去費用	△23,255千円	△18,721千円
圧縮積立金	△22,045千円	△40,166千円
その他	△5,270千円	△10,432千円
繰延税金負債合計	△822,745千円	△1,132,990千円
繰延税金資産の純額	△89,256千円	△195,361千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	373,564千円	512,216千円
固定資産-繰延税金資産	74,719千円	171,514千円
固定負債-繰延税金負債	537,541千円	879,092千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	1.0%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
在外連結子会社の税率差異	△3.4%	△2.0%
在外連結子会社の税額免除	△3.3%	△1.6%
在外連結子会社の留保利益	1.9%	2.5%
試験研究費等控除	△3.0%	△4.5%
評価性引当額の増減	0.2%	△0.1%
税効果未認識の未実現利益	0.6%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	0.6%
その他	△1.0%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.1%	30.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36,723千円増加し、法人税等調整額が48,019千円、その他有価証券評価差額金が12,466千円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,170千円減少しております。