有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	116百万円	137百万円
賞与引当金	95百万円	279百万円
たな卸資産評価損	55百万円	74百万円
貸倒引当金	24百万円	29百万円
連結会社間内部利益消去	634百万円	801百万円
退職給付に係る負債	378百万円	419百万円
投資有価証券評価損	403百万円	432百万円
資産除去債務	42百万円	―百万円
税務上の繰越欠損金	235百万円	310百万円
その他	371百万円	611百万円
繰延税金資産小計	2,358百万円	3,096百万円
評価性引当額	△694百万円	△829百万円
繰延税金資産合計	1,664百万円	2,267百万円
繰延税金負債
子会社留保利益	△2,242百万円	△2,520百万円
その他有価証券評価差額金	△325百万円	△590百万円
資産除去費用	△9百万円	―百万円
圧縮積立金	△67百万円	△66百万円
その他	△147百万円	△140百万円
繰延税金負債合計	△2,793百万円	△3,317百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,128百万円	△1,050百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.2%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
在外連結子会社の税率差異	△2.4%	△3.4%
在外連結子会社の税額免除	△1.9%	△1.8%
在外連結子会社の留保利益	2.1%	2.1%
試験研究費等控除	△4.9%	△5.2%
評価性引当額の増減	0.5%	1.0%
その他	2.7%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.5%	24.0%