訂正有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	117,289千円	67,596千円
賞与引当金	52,034千円	59,994千円
たな卸資産評価損	57,350千円	85,869千円
貸倒引当金	18,324千円	19,099千円
連結会社間内部利益消去	51,811千円	86,612千円
退職給付引当金	137,102千円	―千円
役員退職慰労引当金	128,166千円	127,983千円
退職給付に係る負債	―千円	173,131千円
減損損失	27,056千円	35,840千円
投資有価証券評価損	207,277千円	207,042千円
資産除去債務	43,361千円	46,567千円
税務上の繰越欠損金	132,929千円	40,265千円
その他	54,808千円	133,303千円
繰延税金資産小計	1,027,512千円	1,083,308千円
評価性引当額	△340,634千円	△349,819千円
繰延税金資産合計	686,877千円	733,489千円
繰延税金負債
子会社留保利益	△610,892千円	△729,496千円
その他有価証券評価差額金	△29,217千円	△42,676千円
資産除去費用	△24,797千円	△23,255千円
圧縮積立金	―千円	△22,045千円
その他	△2,775千円	△5,270千円
繰延税金負債合計	△667,682千円	△822,745千円
繰延税金資産の純額	19,195千円	△89,256千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	439,613千円	373,564千円
固定資産-繰延税金資産	34,606千円	74,719千円
固定負債-繰延税金負債	455,023千円	537,541千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.7%
住民税均等割額		0.3%
在外連結子会社の税率差異		△3.4%
在外連結子会社の税額免除		△3.3%
在外連結子会社の留保利益		1.9%
試験研究費等控除		△3.0%
評価性引当額の増加		0.2%
税効果未認識の未実現利益		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.4%
その他		△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		31.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額がそれぞれ27,525千円増加しております。