有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/09/30 13:43
【資料】
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【項目】
155項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高965,426千円1,017,574千円
勤務費用131,176千円159,085千円
利息費用5,790千円5,384千円
数理計算上の差異の発生額△37,917千円118,212千円
退職給付の支払額△40,335千円△17,357千円
過去勤務費用の発生額千円71,995千円
その他△6,565千円14,369千円
退職給付債務の期末残高1,017,574千円1,369,265千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
年金資産の期首残高57,293千円66,516千円
期待運用収益2,847千円4,976千円
数理計算上の差異の発生額△3,445千円△167千円
事業主からの拠出額16,928千円12,591千円
退職給付の支払額△3,038千円△4,676千円
その他△4,068千円1,102千円
年金資産の期末残高66,516千円80,344千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2018年6月30日)
当連結会計年度
(2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務53,057千円92,746千円
年金資産△66,516千円△80,344千円
△13,459千円12,402千円
非積立型制度の退職給付債務964,517千円1,276,518千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額951,057千円1,288,920千円
退職給付に係る負債964,517千円1,288,920千円
退職給付に係る資産△13,459千円千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額951,057千円1,288,920千円


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
勤務費用131,176千円159,085千円
利息費用5,790千円5,384千円
期待運用収益△2,847千円△4,976千円
数理計算上の差異の費用処理額24,423千円11,292千円
過去勤務費用の費用処理額千円71,995千円
その他23,085千円240千円
確定給付制度に係る退職給付費用181,628千円243,021千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
数理計算上の差異△58,894千円107,087千円
合計△58,894千円107,087千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年6月30日)
当連結会計年度
(2019年6月30日)
未認識数理計算上の差異6,550千円113,638千円
合計6,550千円113,638千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年6月30日)
当連結会計年度
(2019年6月30日)
共同運用資産97.7%94.1%
その他2.3%5.9%
合計100.0%100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
割引率1.14%1.29%
長期期待運用収益率4.62%6.72%


3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高57,679千円75,432千円
退職給付費用17,951千円13,242千円
退職給付の支払額△2,168千円△8,250千円
その他1,969千円△3,520千円
退職給付に係る負債の期末残高75,432千円76,904千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2018年6月30日)
当連結会計年度
(2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務75,432千円76,904千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額75,432千円76,904千円
退職給付に係る負債75,432千円76,904千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額75,432千円76,904千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,951千円 当連結会計年度13,242千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,309千円、当連結会計年度195,112千円であります。