(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高	965,426	千円	1,017,574	千円
勤務費用	131,176	千円	159,085	千円
利息費用	5,790	千円	5,384	千円
数理計算上の差異の発生額	△37,917	千円	118,212	千円
退職給付の支払額	△40,335	千円	△17,357	千円
過去勤務費用の発生額	―	千円	71,995	千円
その他	△6,565	千円	14,369	千円
退職給付債務の期末残高	1,017,574	千円	1,369,265	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
年金資産の期首残高	57,293	千円	66,516	千円
期待運用収益	2,847	千円	4,976	千円
数理計算上の差異の発生額	△3,445	千円	△167	千円
事業主からの拠出額	16,928	千円	12,591	千円
退職給付の支払額	△3,038	千円	△4,676	千円
その他	△4,068	千円	1,102	千円
年金資産の期末残高	66,516	千円	80,344	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	53,057	千円	92,746	千円
年金資産	△66,516	千円	△80,344	千円
	△13,459	千円	12,402	千円
非積立型制度の退職給付債務	964,517	千円	1,276,518	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	951,057	千円	1,288,920	千円
退職給付に係る負債	964,517	千円	1,288,920	千円
退職給付に係る資産	△13,459	千円	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	951,057	千円	1,288,920	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
勤務費用	131,176	千円	159,085	千円
利息費用	5,790	千円	5,384	千円
期待運用収益	△2,847	千円	△4,976	千円
数理計算上の差異の費用処理額	24,423	千円	11,292	千円
過去勤務費用の費用処理額	―	千円	71,995	千円
その他	23,085	千円	240	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	181,628	千円	243,021	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
数理計算上の差異	△58,894	千円	107,087	千円
合計	△58,894	千円	107,087	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
未認識数理計算上の差異	6,550	千円	113,638	千円
合計	6,550	千円	113,638	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
共同運用資産	97.7%	94.1%
その他	2.3%	5.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
割引率	1.14%	1.29%
長期期待運用収益率	4.62%	6.72%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	57,679	千円	75,432	千円
退職給付費用	17,951	千円	13,242	千円
退職給付の支払額	△2,168	千円	△8,250	千円
その他	1,969	千円	△3,520	千円
退職給付に係る負債の期末残高	75,432	千円	76,904	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	75,432	千円	76,904	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,432	千円	76,904	千円
退職給付に係る負債	75,432	千円	76,904	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,432	千円	76,904	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,951千円 当連結会計年度13,242千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,309千円、当連結会計年度195,112千円であります。