賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 7678万
- 2009年6月30日 +104.94%
- 1億5737万
- 2010年6月30日 +12.24%
- 1億7664万
- 2011年6月30日 +9.96%
- 1億9423万
- 2012年6月30日 +15.71%
- 2億2475万
- 2013年6月30日 +20.44%
- 2億7068万
- 2014年6月30日 +17.33%
- 3億1758万
- 2015年6月30日 +27.02%
- 4億339万
- 2016年6月30日 +3.6%
- 4億1790万
- 2017年6月30日 -26.3%
- 3億800万
- 2018年6月30日 +24.47%
- 3億8335万
- 2019年6月30日 +42.85%
- 5億4761万
- 2020年6月30日 -9.05%
- 4億9804万
- 2021年6月30日 +132.91%
- 11億6000万
- 2022年6月30日 +18.19%
- 13億7100万
- 2023年6月30日 +30.12%
- 17億8400万
個別
- 2008年6月30日
- 7250万
- 2009年6月30日 +17.2%
- 8497万
- 2010年6月30日 +6.66%
- 9062万
- 2011年6月30日 +15.91%
- 1億504万
- 2012年6月30日 +2.59%
- 1億776万
- 2013年6月30日 +2.88%
- 1億1087万
- 2014年6月30日 +20.74%
- 1億3387万
- 2015年6月30日 +12.92%
- 1億5116万
- 2016年6月30日 -1.83%
- 1億4840万
- 2017年6月30日 +7.62%
- 1億5971万
- 2018年6月30日 +10.3%
- 1億7615万
- 2019年6月30日 +9.36%
- 1億9264万
- 2020年6月30日 +15.98%
- 2億2344万
- 2021年6月30日 +212.38%
- 6億9800万
- 2022年6月30日 +10.46%
- 7億7100万
- 2023年6月30日 +15.56%
- 8億9100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/29 9:34
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 給与手当 2,136 百万円 2,038 百万円 賞与引当金繰入額 369 百万円 433 百万円 退職給付費用 113 百万円 145 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/09/29 9:34
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/09/29 9:34
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 216 1,712 216 1,712 賞与引当金 771 891 771 891 役員退職慰労引当金 20 ― 1 19 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 9:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 未払事業税 172百万円 127百万円 賞与引当金 236百万円 272百万円 棚卸資産評価損 51百万円 109百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 9:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 未払事業税 181百万円 133百万円 賞与引当金 309百万円 386百万円 棚卸資産評価損 57百万円 129百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~47年
機械及び装置 7年~10年2023/09/29 9:34