朝日インテック(7747)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- 7678万
- 2009年6月30日 +104.94%
- 1億5737万
- 2010年6月30日 +12.24%
- 1億7664万
- 2011年6月30日 +9.96%
- 1億9423万
- 2012年6月30日 +15.71%
- 2億2475万
- 2013年6月30日 +20.44%
- 2億7068万
- 2014年6月30日 +17.33%
- 3億1758万
- 2015年6月30日 +27.02%
- 4億339万
- 2016年6月30日 +3.6%
- 4億1790万
- 2017年6月30日 -26.3%
- 3億800万
- 2018年6月30日 +24.47%
- 3億8335万
- 2019年6月30日 +42.85%
- 5億4761万
- 2020年6月30日 -9.05%
- 4億9804万
- 2021年6月30日 +132.91%
- 11億6000万
- 2022年6月30日 +18.19%
- 13億7100万
- 2023年6月30日 +30.12%
- 17億8400万
- 2024年6月30日 +51.35%
- 27億
- 2025年6月30日 +6.22%
- 28億6800万
個別
- 2008年6月30日
- 7250万
- 2009年6月30日 +17.2%
- 8497万
- 2010年6月30日 +6.66%
- 9062万
- 2011年6月30日 +15.91%
- 1億504万
- 2012年6月30日 +2.59%
- 1億776万
- 2013年6月30日 +2.88%
- 1億1087万
- 2014年6月30日 +20.74%
- 1億3387万
- 2015年6月30日 +12.92%
- 1億5116万
- 2016年6月30日 -1.83%
- 1億4840万
- 2017年6月30日 +7.62%
- 1億5971万
- 2018年6月30日 +10.3%
- 1億7615万
- 2019年6月30日 +9.36%
- 1億9264万
- 2020年6月30日 +15.98%
- 2億2344万
- 2021年6月30日 +212.38%
- 6億9800万
- 2022年6月30日 +10.46%
- 7億7100万
- 2023年6月30日 +15.56%
- 8億9100万
- 2024年6月30日 +55.56%
- 13億8600万
- 2025年6月30日 +10.25%
- 15億2800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/09/24 15:00
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 給与手当 2,011 百万円 2,336 百万円 賞与引当金繰入額 683 百万円 761 百万円 退職給付費用 229 百万円 201 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/09/24 15:00
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/09/24 15:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 332 1,072 332 1,072 賞与引当金 1,386 1,528 1,386 1,528 役員退職慰労引当金 19 ― ― 19 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 未払事業税 153百万円 248百万円 賞与引当金 424百万円 467百万円 棚卸資産評価損 159百万円 181百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 15:00
(注)評価性引当額が937百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を208百万円、連結子会社4社の減損損失に係る評価性引当額を381百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 未払事業税 169百万円 269百万円 賞与引当金 567百万円 628百万円 棚卸資産評価損 113百万円 232百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~47年
機械及び装置 7年~10年2025/09/24 15:00