朝日インテック（7747）の圧縮積立金の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2014年6月30日: 4035万
2015年6月30日 +110.7%: 8502万
2016年6月30日 -0.85%: 8429万
2017年6月30日 -5.27%: 7985万
2018年6月30日 -3.57%: 7700万
2019年6月30日 +101.44%: 1億5512万
2020年6月30日 -1.51%: 1億5277万
2021年6月30日 -1.81%: 1億5000万
2022年6月30日 -1.33%: 1億4800万
2023年6月30日 -1.35%: 1億4600万
2024年6月30日 -1.37%: 1億4400万
2025年6月30日 +288.89%: 5億6000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)	当事業年度(2025年6月30日)
その他有価証券評価差額金	△953百万円	△728百万円
圧縮積立金	△63百万円	△257百万円
その他	―	△55百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/24 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
全面時価評価法による評価差額	△1,897百万円	△1,071百万円
圧縮積立金	△63百万円	△257百万円
その他	△66百万円	△74百万円

(注)評価性引当額が937百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を208百万円、連結子会社4社の減損損失に係る評価性引当額を381百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/24 15:00