有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	153百万円	248百万円
賞与引当金	424百万円	467百万円
棚卸資産評価損	159百万円	181百万円
貸倒引当金	101百万円	337百万円
退職給付引当金	451百万円	492百万円
減価償却費超過額	59百万円	90百万円
投資有価証券評価損	1,102百万円	859百万円
関係会社株式評価損	―	2,593百万円
その他	421百万円	453百万円
繰延税金資産小計	2,874百万円	5,723百万円
評価性引当額	△1,278百万円	△3,904百万円
繰延税金資産合計	1,595百万円	1,818百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△953百万円	△728百万円
圧縮積立金	△63百万円	△257百万円
その他	―	△55百万円
繰延税金負債合計	△1,017百万円	△1,042百万円
繰延税金資産の純額	578百万円	776百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△16.2%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
外国子会社配当源泉税	―	4.5%
試験研究費等控除	△8.2%	△4.5%
評価性引当額の増減	△3.8%	8.9%
その他	1.2%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.7%	23.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。